2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
これについては、地域事情がそれぞれ違いますので、地域の実情に関する知見、それから今回のコロナウイルス感染症の状況なども含めながら、地域でしっかり御議論いただき、そして、御議論いただいた結論については、国が、今回の医療法改正の中に盛り込んだような予算あるいは税制等の支援というものをしっかりやっていきたい、このように考えております。
これについては、地域事情がそれぞれ違いますので、地域の実情に関する知見、それから今回のコロナウイルス感染症の状況なども含めながら、地域でしっかり御議論いただき、そして、御議論いただいた結論については、国が、今回の医療法改正の中に盛り込んだような予算あるいは税制等の支援というものをしっかりやっていきたい、このように考えております。
参考人の方でも結構ですけれども、電子メールとかカメラの禁止とかって地域事情は関係ないですよ。それは原則認めるべきだと思いますよ。通知をいろいろ出していただいていますけれども、やはりどこかに地域の実情に合わせてという言葉を混ぜちゃうせいで、そこにみんな依拠している部分があると思うんです。
優しく優しく、できる限りのことを言いながら、夏休みが明けて二学期に入るときにはこれぐらいできているんだろうなという、別に脅すつもりはないんです、様々なことをどんどん利用させることを、余り地域事情とかに、逃げるという言い方をすると失礼になるんだろうな、甘えることなくやっていけるようになるんだと信じています。 そういう意味でいうと、本当に、学校現場、親もそうですし、いっぱい聞いてみてください。
今答弁あった、確かに地方などではやはり消防団の皆さんは地元密着ですので、どこに誰が住んでいてどのような支援が必要なのかよく承知していると思いますので、また、都市部と地方部ではまたいろいろ環境は変わってくると思いますので、やっぱり地域事情に合わせた対策をしていただきたいと考えます。 それでは次に、個別避難計画の更新についてお伺いしたいと思います。
あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の
もちろん、警察が駄目とかそういう意味ではなく、やはりしっかりと意見を、地域によってもやはりその地域事情というのもありますので、そういったところも検討していただければというふうに思います。 時間が少なくなってまいりました。最後の質問です。施設整備補助金について伺いたいと思います。
まず、期日前投票時間の弾力化、そして繰延べ投票期日の告示期限の見直し、これは、地域事情に最も精通する市区町村の選管の選択の幅を広げ、その時々、場所柄といった具体的事情を踏まえた柔軟な対応を可能とすることで有権者が投票しやすい環境を実現しようとするもの、このように理解をしております。
軍の支配というか、支配下にあるのは中心部で、それ以外の、少数民族だとか武装勢力とかいるところもあると思うんですけれども、そういった地域事情は様々ありますが、ただ、これが、日本政府が主体的に考えて中止をしているのかどうか、ここが私は大変重要なんじゃないかなというふうに思います。
救急救命も必要だし、産科や小児科も必要だしという地域事情とマッチしないというのが今の現状だと思います。 おっしゃるとおり、大学卒業即ドクターになるわけじゃなくて、研修に進みますから。
自治体間の地域事情などの差が子供の学びの差につながらないよう対応が求められていると思いますが、今後どのように対応されていくおつもりなのか、大臣にお伺いをいたします。
二〇二〇年四月一日現在、コンサルタントが配置されている渉外局につきましては二千二百四十七局存在しておりまして、具体的な数については現在検討中でございますが、段階的に集約を行っていこうということで、局間距離、局と局の間の距離、受持ちの契約者数、地域事情などを踏まえつつ、集約拠点や集約時期の検討を行っているところでございます。
日本は、地域事情ということで幅があるわけです。今、七百九十二円から、平均で九百二円、東京がトップで千十三円、これだけの幅があるんですけれども、大体、同一労働同一賃金という原則から従ったら、これは格差があっちゃ困るわけですね。 そういった意味でいけば、大体、国際的に見たら、主要な五十一か国は全国一律でやっています。
その上で、外部の方が様々に関わっていく必要性というのももちろん感じますし、実際、支援員の方、介助員の方、通級による指導担当教員、巡回相談員、スクールカウンセラー、少人数指導担当教員、学級支援員、ボランティアの方、地域の方とか、いろんな形でその地域事情に応じていろんな方が関わっていらっしゃるという現状があるようなんですが、逆に、たくさんの方が、機関が関わってくると、個々のその関係性をどうなっているかとか
各大学それぞれ特性、各自治体それぞれ特性、地域事情もあります。一律ではないです。ただ、このコロナ感染症は国難だと思います。国を挙げて対処しなければ私たちの国が乗り越えられないということからも、学術界の持てる力を是非地域に還元していただきたいと思います。 萩生田大臣は結構であります。
各自治体も、それぞれの地域事情の中で、医師会等に相当協力していただかないと難しい、そういうエリアが多様性を持って存在をしております。総理からも是非、医師会に対して丁寧に依頼をしていただければというふうに思います。 次に、経済対策であります。 昨年四月の緊急事態宣言に続き、今回、十一都府県に緊急事態宣言が発出され、そしてさらに、一昨日、三月七日までの再延長が十都府県に課せられました。
そして、状況は絶えず変化をしておりますし、地域事情も違います。地方には更なる感染症対応能力の強化が求められていることを感じます。 武田大臣には、冬の寒さも乾燥も吹き飛ばす、解消していくほどの熱波でもって地方を温める御支援をお願いしたいと思います。 広島市のように地区単位の一斉検査で封じ込めをしていくという先進例もあります。
私、ちょっとにわか勉強なので全体がどうなのかはよく分からないんですが、その地域の特性についても随分違うのではないかと思いますので、こうしたことをそれぞれの地方自治でしっかり学んでいただいて、どちらがどうなのかというのは、その地域事情でやり方の創意工夫というのはあると思いますが。
国として直接やるんじゃなくて、先ほど大臣もおっしゃったように、それぞれ地域、事情が違いますから、よく事情をわかっている地方公共団体にどんと預けて、このまだまだ続くかもしれない感染防止対策、第二波、第三波への備え、ぜひ地方に自由に使えるお金を交付していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 様々な地域事情はあるにしても、基本的には、今おっしゃられたように、バス、タクシーの公共交通機関として担っていただいている方にしっかりとその役割を果たしていただくということ、また、過疎地域によっては、そうした、なかなかバス、タクシー事業者がいないところについては、この自家用有償旅客運送制度というものを活用して今展開させていただいているということでございます。
平時は東京一極集中ですとか東京ひとり勝ちなどと言われますが、非常時には逆に東京の介護崩壊のリスクは地方の何倍も高いわけでございまして、こうした地域事情にも特段の配慮をお願いしたいと思っております。 業種を問わず、中小企業全般に対して、雇用調整助成金、それから無利子融資、持続化補助金の制度があります。
○岡本（あ）委員 地域事情を踏まえるのは当然のことだと思います。多分、学校に来ることを楽しみにしている子供たちも多くいる中で、でも落ちついてということもしっかり伝えられる、そういう環境をぜひ整えていただければと思います。今、ＱアンドＡには特にまだ入っておりませんので、ぜひ再開に向けてのタイミングで指示を出していただければと思います。